名古屋市での、借金のご相談は【リテックラボ】| 借金の整理

≪ 中小・個人事業主 ≫
専門家に相談（弁護士・顧問税理士・経営コンサル・商工会・民商）
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●弁護士・司法書士に債務整理を委任	●自分で債務整理（要所で専門家介入）
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受任通知を出してもらう	事業継続か？リセットか？の選択（業績・後継者・年齢考慮）

Ａ：再生に向け債務整理を選択	Ａ：事業継続の場合
任意整理・民事再生・小規模個人再生営業譲渡・会社分割事業継続・経営再建	債権者別に対策を練る。ただし、それ相応の痛みや遠回りも覚悟する。それができなければ、選択しない。事業継続・経営再建
Ｂ：リセット型の債務整理（自己破産等）	Ｂ：リセットの場合
継続断念・廃業　再出発	自分で裁判所へ行き、自己破産手続きをする。会社は休眠・代表者個人のみ自己破産、その他継続断念・廃業　再出発

※ あくまで一般的な方法です。連帯保証人・担保・資産のある場合は、選択方法をよく考えて、間違えないようにして下さい。（→連帯保証人についての詳細はコチラ）

約束の期日に約束の返済ができない時は、条件変更（リスケ）を金融機関に申し込むのが一般的です。半年から一年、利息のみ、もしくは元金プラス利息の支払いに変更してもらう方法で期限の利益の喪失を回避できる場合もある。

借金が増えてしまった原因を考えましょう。たとえば売り上げ減少による赤字補点なのか、売上は維持していても、固定費・経費の増加による資金不足の補てんなのか？設備投資なのか？原因を把握したのなら、それぞれの項目で改善（リストラ）を図りましょう。売り上げを上げる事ができるかどうか？経費削減できるものはないか？これ以上、売上が見込めないのであれば、事業そのものの継続について考えた方が良いかもしれない。

金融機関が融資を断るには、それなりの理由があるから断るわけです。借金返済のための借金なら（運転資金も含め）、むしろ借金はしないほうが良い。借りるより借りない方向で、経費の見直しを考えた方が良いと思う。かといって、事業をしているとどうしてもまとまったお金が必要な時も出てきます。事業拡大をするための資金であれば、きちんとした事業計画と返済計画・利益の推移できる試算表を作成、なじみの銀行や金融機関に出向き、熱意をもって説明してみる事が大事です。

金融公庫からの借り入れの場合、リスケジュールの申し込みをする方法で毎月の返済金額の減額もできるようです。自宅にこだわりがなければ、任意売却で整理する方法もひとつの手です。期限の利益の喪失になってしまっても、まだまだ交渉の余地は残されています。銀行の融資の場合は、資産処理が早いため、対策も早めにしなければなりません。

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あなたがお金を借りようと考えたのは何らかの理由があったからでしょう。
人それぞれ理由は様々だと思います。
しかし、誰もがお金を借りた時は毎回決められた日に返済しようと決めていたはずです。
ところが、病気になったり、リストラされたり、予測の事態が起きて、会社の経営状態が悪化してしまった場合、契約どおりに返済ができなくなる時も出てきます。
返したくても返せない状態になってしまった時、あなたはどうしますか？

私も経験があります。
毎日毎日、返済の事を考えて夜も眠れないほどでした。
どこか借りられるところはないのか？必死で探しました。
身内や親戚・知人に借りることもしました…？他は？
他とは…サラ金？商工ローン？やみ金でも？

当時の私は、完全に冷静さを失っていました。
次第に「融資します」という見出しのある闇金のDM（見た目にはわからないけれど）に目がいくようになり、片っ端から電話をかけていました。
やみ金の金利が年利「50㌫」はいい方で『100㌫』はざら。こうなるともう金利が金利を呼び破綻へと追い込まれていきます。破綻の先は「破産」はまだいい方で「夜逃げ」？「自殺」の道へと向かうことになります。

しかし、考えてみて下さい。
「借金を約束どおり返せない」という事は、そこまで追い詰められることなのでしょうか？

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一般常識的に「借りたお金は返す」事が当たり前と思われています。

だからといって自分の生活や命を犠牲にして、お金を返さなければいけないのでしょうか？
借りた人が追い詰められて自殺・強盗などをした話は聞きますが、貸した側が自殺した話は聞いた事がありません。本来、借り手と貸し手の責任は五分五分のはずです。

貸し手は営利目的で貸しているのです。事務的に貸して事務的に回収するのです。
貸し手側はあなたが「破産」することよりも「自殺」することよりも、お金を返済してくれる方がいいのです。

あなたは『返したい』のです。でも、『返せない理由ができた』のです。

借金が返せないからと思いつめ、夜逃げや自殺などは絶対にしないで下さい。
借金の解決方法は色々あります。
悩む必要はありません。たかが借金と思いましょう。
まず、借金に対する考え方を変えて下さい。

何度も言いますが、死ぬ気があれば必ず解決できます。
借金の問題は必ず解決できます。

商工ローンの借り入れがある場合、できれば低金利のところからの借り換えを勧めます。他に借り換えができない場合は、特定調停やリスケ、任意整理で減額してもらうことです。（専門家に依頼＆自分で交渉もできないことはない）やみ金については、やみ金自体が違法な金利で貸し出ししているので、警察に届出や弁護士に依頼する事により交渉できるケースが多い。相手の素性を調べることも大切です。

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「特定調停」: 簡易裁判所に「調停」申し立てをすることにより、間に裁判所の調停委員が入り、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で話し合いの場を作ります。
このとき、最初に借りた時からの「取引履歴」を業者に提出させた上で利息制限法の金利で計算をし直します。利息の払いすぎがあった場合は、元金に充当。
たとえ取引履歴が短くて元金の減額ができない場合でも将来の利息をゼロにしてくれるので、元金のみの支払い（大体３年…36回）になります。
調停申し立て中は業者からの「支払い督促」はできません。
費用も切手代他、諸々の安い費用でできますので、メリットは大きいと思います。
ただし、調停申し立ての条件としては、以下の最低条件が必要です。

○定期的収入がある人　○裁判所に何回か足を運ぶので、平日時間のとれる人